神戸市会議員（北区）高山こういちです。

　けさは市会運営委員会に出席し、その後、今日の15時から開催される「第1回学校施設開放事業あり方検討会」の開催趣旨、目的などについて、教育委員会から以下のような説明を受けました。
・学校施設開放事業は、神戸市立学校の施設を学校教育に支障のない範囲において解放することにより、市民の健康増進並びに文化及び教養の向上を図り、学校施設を地域主体の生涯学習の拠点とすることを目的に実施している。
・事業に対する市民の評価は高い。
・学校施設開放事業は、昭和40年からはじまった。
・この間、社会環境などが大きく変化してきている。10年先、これからの時代に即した事業のあり方について検討したい。
・鍵を管理し、日曜日などに常駐する地域の方々に月額3〜5万円の謝金をお支払いしている。
・各区の図書館がまだ整備されていなかった当時、教室を1つ使った市民図書館を開設し、独自に書籍をそろえ、管理する地域の方々に謝金として月額5万円をお支払いしている。現在では、インターネットを用いた本の予約貸出制度なども充実してきた。
・学校施設開放事業の年間予算は約2億円。
・週休二日制の導入以降にはじまった、マナビィひろば（学校を拠点とした生涯学習）の推進事業（予算額472万円）や、神戸市総合型地域スポーツクラブ事業（予算額1億6,030万円）などでは、謝金ではなく活動費が助成されており、それらとの整合性を図ることを求める声が地域から上がっている。
・原則受益者負担制を導入し、夜間の体育館の使用では照明のための電気代を利用者にご負担頂くなどしている他都市の事例がある。

　私は、参考資料として、他都市の先進的な取り組み事例、市民図書館の利用実績、利用者1人当たりの経費など、客観的な判断材料が提供されると検討しやすい、といった意見を伝えました。